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火災保険 参考純率の改定

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少し前になりますが、2014年7月2日に損害保険料率算出機構が火災保険の参考純率の適合性審査の結果を金融庁より受領しました。

一般の方には馴染みのない「損害保険料率算出機構」と「参考純率」という言葉が出てきましたが、同機構のホームページによれば以下のとおりになります。

損害保険の保険料率は、事故が発生した際に保険会社が支払う部分(純保険料率)部分と、保険会社が保険事業を営むために必要な経費等に充てられる部分(付加保険料率)からなっています。
損害保険料率算出機構は、このうち「純保険料率」を算出し、参考純率として会員会社へ提供しています。
会員会社は、参考純率を参考にしたうえでこれを修正し、あるいは参考純率を用いずに独自に純保険料率を算出することができます。
※損害保険料率算出機構ホームページより抜粋

会員会社というのは、同機構の会員となっている損害保険会社のことをいい、およそ私たちが知ってる損害保険会社はほぼこの会員になっています。
損害保険は大数の法則などの大量の統計・データの蓄積によりリスクの定量化を図っていますが、それら保険会社のデータを持ち寄って更に精度の高い分析を行っている、というのが損害保険料率算出機構を存在意義となります。

損害保険料率算出機構のホームページにもらあるように、同機構が算出した純保険料率に必ずしも従う必要はありませんが、その分析量と精度の高さからほとんどの保険会社で参考純率を参考にして自社の商品の料率を算出しています。

つまり、今回参考純率が改定されたことにより、ほとんどの保険会社で改定が行われる可能性が非常に高いということになりますが、今回の参考純率の改定はただの改定ではありませんでした。

今回の発表された内容は2点あります。

1.住宅総合保険の料率を平均で3.5%引き上げる。
2.火災保険の参考純率は保険期間10年までの契約に適用するものとする。

「何だ、また値上げか」という声が聞こえてきそうですが、今回の焦点はそこではありません。
確かに昨今の異常気象(ゲリラ豪雨などの集中豪雨、竜巻の発生、最強クラスの台風の発生、数十年ぶりの大雪、土砂崩れ・地滑り、1000年に一度の大地震、休火山の噴火…など)を踏まえて、改めて自然災害リスクの見直しを行った結果の料率の引き上げとなっています。
さらには、料率の引き上げだけに留まらず、保険期間は10年までの契約に適用するものとして、実質的に保険期間を10年までに制限する内容としています。
10年までということは、裏を返せば「10年先の未来については予測不能である」と宣言しているようも受け取れます。

一般的に(個人向けの)火災保険は、新築時や中古取得する時などに住宅ローンと合わせて金融機関で加入することが多くあります。
その際、金融機関としては、住宅に何かあってもキチンと補償を受け、債務者のローン返済が滞らないよう、火災保険に加入することを求めます。
(かつては保険金の請求権などに質権を設定し、厳格にその債権保全を行っていましたが、現在では多くの金融機関は火災保険の付保確認のみ行い、質権を設定するケースは少なくなってきました。)
債権保全の観点からすれば、ローンの返済が完済するまでは火災保険にキッチリ入っていて欲しいため、住宅ローンの借り入れ期間と連動した長期の火災保険を契約することが必須であり、保険期間はは30年や35年といったものが広く一般的に契約されています。
しかしながら、これを10年までにしよう
というのが、料率算出機構の改定ですが、金融機関としてはこの動きに対しては抵抗したいものと予想されます。

前述のとおり、参考純率はあくまで保険会社の料率算出における「参考」であり、必ずしも従う必要がないので、こうした金融機関などからの要請(あるのかどうかは分かりませんが)に応えて、引き続き長期の保険期間の引き受けを継続する保険会社もあるかも知れません。
ただ、その場合の10年より先の料率については直近の参考純率が存在しないため、その保険会社が独自に算出して設定する必要があり、もしその料率が実態と大きく乖離をしているようなことになれば、それは将来にわたって抱える大きなリスクとなります。

また、保険期間を長期にするメリットは金融機関だけでなく、一般の契約者においても大きな影響があります。
保険期間を長期にすることで、保険会社か契約更改事務を省略化でき、また(僅かながらも)前払された保険料を運用することができるため、単純に同じ年数分更新し続けた場合と比べて契約者の負担する保険料は少なくなります。
(例)30年一括:600,000円、1年:30,000円×30年=900,000円

既に一部の保険会社では料率の見直しと保険期間を10年までとする方針を掲げている、といった話を聞きますが、前述のような利害関係者との調整がこれから進められていく中でどのようになっていくかは注目ですね。

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損害保険ジャパン日本興亜誕生

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2014年9月1日、損保業界に久方ぶりの業界再編が行われました。

株式会社損害保険ジャパン社と日本興亜損害保険株式会社の2社が合併し、「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」が誕生しました。
業界再編としては、あいおいニッセイ同和社が誕生した2010年以来となるのでしょうか。

既にテレビCMなどでも言われていますが、規模としては国内損保社の中で最も大きな損害保険会社となります。
*損害保険会社においては、「正味収入保険料」が一般企業における売上高に相当します。

合併会社の詳細は、以下のとおりです。
(同社公式ウェブサイト会社概要より抜粋)

・正式名称 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・英語表記 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.
・創業 1888年(明治21年)10月
・資本金 700億円
・総資産(※1) 7兆989億円
・正味収入保険料(※1) 2兆821億円
・本社所在地 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
・本社大代表 03-3349-3111
・取締役社長 二宮 雅也
・社員数(※1) 27,352名
・代理店数(※2) 61,633店
・国内拠点 営業部・支店-120、営業課・支社・営業所-557、保険金サービス拠点-332、海外拠点-32か国・地域・231都市

※1 2014年3月31日現在の損保ジャパン、日本興亜損保の単純合算
※2 2014年3月31日現在の損保ジャパン、日本興亜損保の委託代理店数

これまで損保業界のガリバーとして首位を守り続けてきた東京海上日動社の2014年3月末の正味収入保険料は1兆9663億円でしたので、単体の損保としては、最大となっています。

一方、国内損保社については、ホールディングスで比較もされることも一般的です。
ホールディングスベースで見ていくと、業界3番手の三井住友社(1兆3845億円)と第4位のあいおいニッセイ同和社(1兆1446億円)のMS&ADホールディングスが依然として最大となり、ここについては引き続き変わりはありません。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、主力の損保ジャパン日本興亜社を始めとして、収益体制が弱いという課題があります。
今回の合併を機に体質改善を加速できるかが重要になってきます。

体質改善の一つには、損保事業を運営するにあたって掛かる費用の割合を示した「事業費率」の改善があります。

(損害率/事業費率)
損保ジャパン 64.6%/31.4%
日本興亜 67.8%/34.0%

東京海上日動 63.0%/30.2%
三井住友海上 65.1%/32.0%
あいおいニッセイ同和 65.0%/34.5%

事業費には、申込書や証券発行などに掛かる印刷費用や損害調査に掛かる費用、社屋等の物件費、従業員の給与、代理店手数料などがありますが、やはり合併に伴う人員削減は一定進められていくものと予想されます。

損保業界は製造業のような大規模なリストラなどはしてこなかったように感じます(小規模な希望退職は行われています。)。
国内損保事業の将来性を見据えた「抜本的」な改革が行えるかどうか、今後市場で勝ち残っていくための必須条件となることでしょう。

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Author:koala0724
縁あって保険業界に身を置いておりますが、本ブログを通じて一人でも多くの人々に保険の必要性、仕組み、業界の動向などを知ってただきたいと考えております。

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