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保険の代理店、販売再委託を禁止 金融庁が規制強化

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http://archive.mag2.com/0001623213/index.html

1月11日の日経新聞で、金融庁が保険販売代理店への規制を強化すると発表されました。

代理店と雇用関係のない募集人に保険販売の再委託をすることを全面的に禁止する内容です。

一般の消費者にはあまりピンと来ないテーマですが、実は保険業界にとってはかなりインパクトのある決定と捉えています。

損保業界と生保業界で若干環境が異なりますが、どちらにしてもその影響は大きなものがあります。

損保業界では、数年前から代理店の統廃合が進んでいます。

代理店の収入源である代理店手数料は、保険の自由化以前は代理店の規模に関わらず一律の料率が使われていました。

また、かつては現在のような会社組織となっている代理店は少なく、その多くは募集人一人であったりその家族で営んでいたりしました。

それゆえに代理店数は今よりもずっと多く、保険会社の立場からすれば、代理店の管理コストはそれだけ多く掛かっていました。

保険会社はこうした環境を打開すべく、代理店の規模に応じて手数料率に差を設ける制度を導入し、その結果、規模の小さい代理店は今までのような収入を得ることが難しくなりました。

これによって、小規模の代理店は今までのような高い手数料を求めて、複数の代理店が統合していくといった流れになりました。

この時、形の上では法人化し、一定の規模の代理店となりましたが、今まで一匹狼としてやってきた募集人が多かったがため、組織における主従関係を求めることは難しい状況でした。

また雇用関係を持つということは、社会保険への手配や種々の労務環境の整備が必要となり、統合の足枷となっていました。

そこで導入された制度が「委託型募集人」という制度です。

先述のとおり、当時から再委託は原則禁止となっていましたが、一定の勤務形態や研修の受講などを条件に限定的に運用が認められました。
※生保代理店の委託型募集人についても背景としては近い部分がありますが、これについてはまた別の機会に譲ろうと思います。

今回はこれを原理原則どおり廃止せよ、というものです。

しかも、2015年の3月までにです。

統廃合を推進した保険会社、手数料を求めて統合した代理店、いずれにおいても頭の痛い問題になっています。

さて、金融庁はなぜ限定的とは言え、一旦認めたこの委託型募集人を廃止することにしたのか。

それは、結局のところ、一定の条件を付したところで、委託型募集人への統制が効いていない、労使関係の実態があるようなケースでは労働問題が生じている、など諸問題は解決されていなかったためです。

また、結果として、保険料の費消流用などの不詳事件についても、こうした統制が効かないことから委託型募集人において発生しているケースも多くあります。
(念のため誤解のないように断っておきますが、委託型募集人の方々のコンプライアンス意識が低いと言っている訳ではなく、統制のない一部の環境下では言わば個人代理店とほとんど変わらないため、ごく一部の倫理観の欠落した募集人が不詳事を起こしているということをお伝えしたい訳です。)

こうした委託型募集人を抱える代理店は多く、この一年間は変革の時期を迎えそうです。

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Author:koala0724
縁あって保険業界に身を置いておりますが、本ブログを通じて一人でも多くの人々に保険の必要性、仕組み、業界の動向などを知ってただきたいと考えております。

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