スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

損害保険会社の海外進出

メルマガ発行始めました!
http://archive.mag2.com/0001623213/index.html

昨日の日経新聞によれば、損保ジャパンが英国の損害保険会社のキャノピアス社の買収をするとのこと。

グローバル化は保険業界でも例外ではなく、海外マーケットへ積極的な進出を画策しています。
とはいえ、保険のルーツは英国などの欧米諸国にあり、日本からしてみれば保険の先進国であるわけです。
そうした欧米諸国における競争は厳しく、後発の外資保険会社では大きな収益は見込めず、生き残りを賭けて引き受けた契約は現地の保険会社が引き受けしたがらないリスクの高い契約ばかり、ということも珍しくありません。
このような状況があり、国内損害保険会社の海外進出は行き詰まっていましたが、近年ではそれらを打開すべく、現地の保険会社ごと丸々買収し、一定のブランド力と顧客層を獲得するようになってきています。
いいことづくめの話ですが、それには先立つものが必要であり、バンバン買収劇が始まるわけではないと思われます。

一方、先のような先進国ではなく、今顕著な経済発展を遂げている途上国においては積極的に拠点網を拡大しています。
中国やインドはもちろんのこと、東南アジアや東欧、南米など様々な地域に進出しています。

目を日本に移して、日本国内は少子高齢化によって、人口の減少や若年ドライバーの減少で保険料収入は減少傾向にあり、逆に高齢ドライバーの事故率の増加で支払保険金が膨らんでいます。
また、保険大国とも言われるほど日本の保険加入率は世界的にも群を抜いて高い水準にあります。
裏を返せば、非常に成熟したマーケットでもあるとも言え、こうした環境下にある日本マーケットは保険会社にとって「儲からない」市場となっています。
もちろん、我々一億数千の国内マーケットをかなぐり捨てるというわけではありませんが、これから先数十年を見越していけば、このような戦略は必須なのでしょう。

海外戦略が上手くいったその収益が日本国内市場に還元されることを期待したいものです。

↓↓↓ 参考になりましたら、応援のクリックをお願いいたします。 ↓↓↓



スポンサーサイト

損害保険の消費税対応

メルマガ発行始めました!
http://archive.mag2.com/0001623213/index.html

日経新聞によれば、MS&ADインシュアランスグループを始めとする大手損保グループでは、来春から始まる消費税の増税によって、約1000億円超の収益悪化要因となると発表しました。

ご存知のとおり、来る平成25年4月から消費税は現行の5%から8%に変わります。
足元では景気の上向きが囁かれてはいますが、まだまだ一般家計まで届いていない現状では、増税による家計や企業の圧迫は大きなものがあります。

保険料自体は非課税であり、今まで10,500円だったものが、10,800円になる!?ということはありません。(この場合だと、10,500円という金額自体がそもそも消費税が掛かっていません。)
では影響がないかと言えばそういうわけでもありません。
新聞記事にもあるとおり、車や家などの修理費に際しては消費税が発生しています。
したがって、今までと同じ発生頻度、損害の程度の事故が起き続けるとしたら、純粋に消費税増税分だけ保険会社の支払う保険金が多くなります。
また、国内系損保の場合、代理店制度があり、この代理店への手数料にも消費税は掛かっていますので、この手数料部分についても増税の影響があります。
つまり、保険会社の支出が増える、ということです。

その一方で保険会社の収入面、すなわち保険料については変わりません(等級ダウンによる保険料アップや新車割引の適用対象外、料率クラスの変更などによる保険料アップなどは元々の保険料水準に折り込まれています。)。

支出は増え、収入は変わらなければ、保険会社の経営を圧迫する、という構図です。
新聞記事には、経営努力(コスト削減、経費節減)でなんとか頑張るとありますが、十中八九、価格すなわち保険料に転嫁されます。

たとえば、東京海上日動社の平成25年3月期の正味収入保険料は1兆8696億円ですが、このうち一般に約60%(約1兆1217億円)が保険金の支払いに充てられます。
また、約20%が代理店手数料となりますので、合わせて約80%が増税の影響を受ける形になります。
この部分について3%増税となりますので、1.05で割り戻して1.08を掛けると、1兆1537億円に、差額で320億円の追加コスト負担が生じる計算になります(※)。
320億円。。途方もない数字ですね。仮に従業員約17,000人の給与ダウンだけで計算すれば、一人当たり188万円、月々15.7万円。
到底無理な話ですね。
そうなると、価格転嫁は避けられません。
※話を単純化するために、保険金支払対象を全て消費税増税の影響対象としています。診療報酬が引き上げとなるかによってその影響度合いは変わってくると思われますが、少なくとも数十億、数百億円単位で影響のある話ではあります。

ここ数年毎年のように商品改定を繰り返していますが、まだまだ引き続き値上がりが続く模様です。
今回は8%への引き上げですが、同様のことが10%に引き上げとなった場合にも出てきます。

保険料負担が増えますが、自分に必要な補償は何かをしっかりと見極めて、安易な補償削減を行わないよう気をつける必要があります。

↓↓↓ 参考になりましたら、応援のクリックをお願いいたします。 ↓↓↓



プロフィール

koala0724

Author:koala0724
縁あって保険業界に身を置いておりますが、本ブログを通じて一人でも多くの人々に保険の必要性、仕組み、業界の動向などを知ってただきたいと考えております。

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。